永代供養墓選びは費用・サービス…さまざまな視点から選ぶのが大切!大阪の方におすすめの永代供養寺院・霊園を紹介します!

永代供養墓に必要な税金って何?

公開日:2020/02/15  最終更新日:2020/02/20

永代供養料って消費税がかかるのかや、相続税の控除対象になるのか、ということについて疑問に思っている方も多いかと思います。ここでは、お寺などの宗教法人に支払われるものが、税制においてはどんな扱いになるのかについてご説明したいと思います。

永代供養料とは消費税の対象になるのか

永代供養料は「永代にわたって管理者(お寺や霊園)が管理・供養をしてくれる代金」のことです。したがってこれを納めれば、お墓の掃除や供養などは、基本的には遺族がやる必要はありません。

永代供養料を支払って契約するお墓・永代供養墓にも様々なタイプ・スタイルがあり、よくテレビのワイドショーやニュース番組に取り上げられる自動搬送式の納骨堂(ビルのお寺などにつくられる可動式の室内墓)や、自然志向を反映して人気上昇中の樹木葬なども永代供養料の必要な永代供養墓となります。

それほど話題になり、また普及もしている永代供養墓ですが、永代供養料は消費税がつくかと問われれば考えてしまう方がほとんどでしょう。

実は永代供養という行為は宗教行為に属するものです。したがって、宗教行為に対するお金ですから、税的には非課税となります。

しかし、永代供養墓に対する年間の管理料や墓石や墓標、彫刻、骨壷などの代金については消費税課税対象。そして、永代供養墓を契約する際に入檀(そのお寺の檀家になること)が条件となるお寺がまれにありますが、檀家の責任として生じるお寺の維持・管理に必要な「護持費」や「護持会費」、お布施や寄付については宗教行為に対するお金なので非課税となります。

消費税に関しては「宗教行為に対する料金であるのが、そうでないのか」を基準とするとわかりやすいようでしょう。

相続税の対象になるか

遺産を相続した遺族が葬儀関係の費用を用立てることは、しばしばあることです。さて、消費税的には非課税である永代供養料ですが、相続税においてはどんな扱いになるのでしょうか。

葬儀自体は相続税の課税対象にならないというのは広く知られています。ですから、考え方としては「葬儀費用になるか否かということになります

相続税の観点から見ると、葬式費用とは「葬式をやるために必ず必要な費用」のことです。まず該当するものは「通夜・告別式のとき葬儀社に払った費用」「通夜・告別式のときにかかった飲食代金」「葬儀をサポートしてくれた方々への謝礼」です。

このうち領収書はどうしたら良いのかと困惑しがちなのは「葬儀をサポートしてくれた方々への謝礼」でしょう。これはメモなどがあれば問題ありませんが、あまりにも高額にしてしまうと税務署に通用しないですから、多くとも1万円ほどを限度に考えてください。

「お寺などへ支払ったお布施、戒名・読経の料金」「火葬・納骨(埋葬)にかかった費用」「会葬返礼品(葬儀・通夜で参列者にわたすお礼の品)の費用」なども葬儀費用に入ります。そして事故などで亡くなった場合の「遺体の捜索・運搬費用」も葬儀費用として認められます。

対して「会葬返礼品を受け取った場合の香典返しの費用」「墓碑や墓地の購入費用」「解剖などにかかった費用」「法要に関する費用」など「死亡に直接関係ない費用」は葬儀費用には入りません。そして、本題である永代供養料はこの中の「法要に関する費用」に分類されるため、葬儀費用でなく、相続税の課税対象になります。

故人が生前に契約・支払いしていた場合

あたり前ですが、相続税は故人から相続した財産にかけられる税金です。したがって、永代供養料も故人が生前に自身で契約・支払いしていた場合には、相続税の課税対象にはなりません

ただし、債務は相続人が引き継ぐため、生前に支払いが完了していることが条件です。ローンが残っていると課税対象になります。永代供養墓の生前購入によって相続税対策をする場合、一括支払いが賢明でしょう。

まとめ

永代供養料に必要な税金について、ご説明させていただきました。

お墓を生前購入する方は多く、いまや多数派とも言われています。生前にお墓を建てることは寿陵(じゅりょう)と呼ばれ縁起が良いのです。

「長寿」「子孫繁栄」「家庭円満」を招くと言われるほど。税金対策になり、縁起も良いとされるなら、永代供養墓も生前購入したほうが良いかもしれませんね。

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